⑦【マイナンバーのお知らせ】マイナンバーの交付で私達の生活はどう変わるか

2015年06月26日 15:00

今までマイナンバーや法人番号について、簡単にお伝えしてきましたが、

マイナンバーの導入で一体私達の生活はどうかわっていくのかについて、日本経済新聞の記事を参考に簡単にまとめてみました。

平成28年（2016年)より変わっていくこと

・年金の請求の際にマイナンバーを使用

・番号を利用した年金の相談や照会を可能に

・源泉徴収票・法定調書・扶養控除等異動申告書その他の税務申告書類にマイナンバー又は法人番号を記載（集められた情報を基に所得の過少申告や所得控除の重複、税の不正還付を防止）

・災害時の要援護者リストに個人番号を記載

　など　　　　　

さらに、マイナンバーは、今のところ、その利用範囲が限定されてはいるものの、今後は以下の利用拡大が検討されています。

・予防接種・特定健診のお知らせ、受給できる手当等の情報が「マイナポータル」サイトで閲覧可能に

・税や年金保険料の納付状況を「マイナポータル」サイトから閲覧可能に

・戸籍への適用（結婚、パスポート申請、遺産相続等の手続きの際に戸籍謄本の提出が不要）

・子育て分野での活用（保育所の申請・児童手当の申請を「マイナポータル」サイトから可能に）

・引越し時の一括手続き（電気・ガス・水道などの住所変更が「マイナポータル」サイトから一括で変更可能）　　　　　

など　　　

・預金口座との連動（脱税や生活保護受給の防止。連動は任意）

・医療分野との連携（マイナンバーと別に医療番号を交付し、患者の情報を病院間で共有できるようにして、二重の投薬や検査を避けるためなどに利用）

・（平成２７年６月３０日追記）クレジットカード機能の追加　　　　　

など　　　

・携帯電話の契約の本人確認にマイナンバーを使用

・入学試験の受験票にマイナンバーを使用

・投資家の税務申告の簡便化（証券会社からの配当や売却益を「マイナポータル」サイトで税務申告）

・ふるさと納税の寄付金控除の税務申告の簡便化

・図書カードや印鑑登録証代わりにマイナンバーカードを使用（各自治体が条例で定めれば可能）

・コンビニで住民票の取得が可能に（自治体による）

・在外邦人にも利用可能に　　　

など　　　

今後、更に利用拡大が検討されていくと思われます。これからのマイナンバー関連のニュースにも注目してみてください。