先日、日本年金機構が125万件もの年金情報を流出したことが明るみになり、マイナンバーへの不安を高めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今月8日の日本経済新聞の記事（以下）によりますと、当初の計画通り平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始される見通しのようです。
経団連会長「マイナンバー、計画通り遅滞なく進めて」（2015年6月8日、日本経済新聞）
（平成27年6月26日追記：一方、民主党の枝野氏は導入を延期すべきではとの意見を示しており、今後の国会の動向が注目されます。→民主・枝野氏「マイナンバー導入延期も」 年金情報流出で（2015年6月8日、日本経済新聞) )
弊社におきましても、平成27年10月以降に通知カードが配布されるのに合わせまして、マイナンバーの取扱い・管理に関して、職員全員で話し合いを重ねながら、お客様にご不便をおかけすることのないよう、準備を進めております。
さて、マイナンバーの収集についてですが、日本年金機構の情報流出の際にも、これに便乗した不審な電話が相次いでいるそうですが、
弊社又は国税局などの公共機関等から、直接マイナンバーをお客様に伺う電話をかけることは一切ないことをご留意下さい。
また、FAXなどの通信手段を用いてマイナンバーを収集することも一切ございません。
弊社がマイナンバーを収集する際には、直接関与先の皆様の顔を見ながらデータの収集を行い、その取扱いには厳重に管理を重ねて参ります。
不審な電話には決して応じないよう、怪しいと感じたら一度電話を切って弊社までお問合せ頂くよう、重ねてお願い申し上げます。