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谷澤税務会計事務所

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ニュース

 インターネット上で、「マイナンバー占い」が商標登録されていたことが話題になっています。 マイナンバー制度開始を間近に控えてトンデモ案件も準備が進んでいるようです(山本一郎)    記事によると、出願人は「株式会社日経ゴルフ」。いかにも日本経済新聞出版社と関係がありそうに見えますが、実際のところ何の関係性もありません。 恐らく、「名前とマイナンバーを入力すれば、あなたの運勢を占います」とでも謳う気だったのかもしれません。あまりにも稚拙な手段にも思えますが、実際に騙される人が居ないと言い切れないのも恐ろしいところです。      今回の「マイナンバー占い」に限らず、
マイナンバーの通知カードの郵送が始まるまで、明日で残すところあと3ヶ月となりました。 今回は、政府広報オンラインより公開されている、マイナンバーについて分かり易く解説した動画をご紹介します。 社員教育やご自身のマイナンバーの学習に最適な内容となっております。 動画イメージ画像   ・動画閲覧→「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」〈個人向け編〉(14分33秒) ・動画閲覧→「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」〈事業者向け編〉(20分55秒)   また、上記動画はダウンロードして閲覧することも可能です。更に、動画の内容をPDF形式の資料にまとめたも
今までマイナンバーや法人番号について、簡単にお伝えしてきましたが、 マイナンバーの導入で一体私達の生活はどうかわっていくのかについて、日本経済新聞の記事を参考に簡単にまとめてみました。   平成28年(2016年)より変わっていくこと ・年金の請求の際にマイナンバーを使用 ・番号を利用した年金の相談や照会を可能に ・源泉徴収票・法定調書・扶養控除等異動申告書その他の税務申告書類にマイナンバー又は法人番号を記載(集められた情報を基に所得の過少申告や所得控除の重複、税の不正還付を防止) ・子どもNISAの開設可能(4月~) ・国税・年金保険料のクレジットカードによる納付が可能に ・災害時
今回は、マイナンバー(個人番号)と共に、法人に対して交付される法人番号についてお伝えします。 法人番号とマイナンバーとの違いとは何かを見て頂くため、下の図に簡単にまとめてみました。ご参照下さい。   法人番号 マイナンバー (個人番号) 番号桁数 13桁 12桁 交付元 国税庁 各市区町村団体 交付対象 ①国の機関 ②地方公共団体 ③日本で設立の登記をした1法人につき、 1番号必ず交付 ※1.※2. 日本に住民票を持つ者
今回は、通知カードとの交換で手に入るマイナンバーカードについて簡単にお伝えします。(入手方法については、「③【マイナンバーのお知らせ】マイナンバーカード取得の手順」を御覧ください。) まずは、マイナンバーカードとはどういうものか、以下の画像イメージを御覧ください。   マイナンバーカード(表側)イメージ(画像は藤沢市 HPより)   マイナンバーカード(裏側)イメージ(画像は藤沢市HPより)   まず、表面・裏面の画像イメージをよく見て頂けるとお分かりになるかと思いますが、マイナンバー(個人番号)は、カードの裏側に記載されます。一方、表面は顔写真付き
先日、日本年金機構が125万件もの年金情報を流出したことが明るみになり、マイナンバーへの不安を高めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今月8日の日本経済新聞の記事(以下)によりますと、当初の計画通り平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始される見通しのようです。 経団連会長「マイナンバー、計画通り遅滞なく進めて」(2015年6月8日、日本経済新聞) (平成27年6月26日追記:一方、民主党の枝野氏は導入を延期すべきではとの意見を示しており、今後の国会の動向が注目されます。→民主・枝野氏「マイナンバー導入延期も」 年金情報流出で(2015年6月8日、日本経済新聞)...
平成27年10月から送られてくる簡易書留の郵便の中には、通知カードと共にマイナンバーカードの申請書と返信用封筒が入っています。 申請書に必要事項を記入し、申請者本人の顔写真を貼り付けて郵送することで、マイナンバーカードの申請を行うことが出来ます。 また、スマートフォンを使って自分の写真を撮り、WEB申請を行うことも可能です。通知カード申請書に記載されているバーコードをスマートフォンで読み取って下さい。   さらに、マイナンバーの情報を管理するキー(鍵)として、 ①4桁の数字 ②6桁以上16桁以下の英数字 の2つのパスワードが必要となります。すぐに思いつくようなものではないでしょうから
平成27年5月より、従業員の方がお住まいの市町村から「特別徴収税額決定通知書」と個人住民税納付書が各事業所に届けられていることかと思います。   ・特別徴収決定通知書 ・個人住民税納付書 (画像は深谷市サンプル画像より) そもそも、個人住民税には以下の2つの徴収方法がある訳ですが、 徴収 方法      内容 普通 徴収 従業員が自分で3月15日までに申告納付する方法 特別 徴収 毎月の給料から住民税の金額を天引きし、事業所が納付する方法 平成27年度からは、埼玉県では、
関与先様に順次お配りしております通知とポスターはもうご覧になって頂けましたでしょうか? マイナンバーカードを受け取るには、まず通知カード(紙製の簡易的なカード)が平成27年10月以降順次お手元に郵送されますので、平成28年1月以降マイナンバーカード(ICチップ入り・プラスチック製・顔写真入り)と交換できます。 通知カード最新イメージ(画像は関市HPより) (2015年6月11日追記/総務省発表による「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」によると、通知カードは、券面の偽造等を防止するため、黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷することが予想されます。)  通知カードは
マイナンバー(個人番号)とは、国民ひとりひとりに配布される唯一無二の12桁の番号のことです。 日本国の住民票を持っている人がその交付の対象となります。住民登録をしていれば、外国人であってもマイナンバーが交付されることとなります。 現在、マイナンバーは①社会保障、②税、③災害対策の3つの分野で平成28年1月より利用されることとなっています。 マイナンバーは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)で定められた用途以外で、他人に番号を教える又は教えてもらうことは禁止されています。 マイナンバー法に定められた用途とは、 例えば、①社会保障の分野では、
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